東京五輪コロナで延期！？最終決定はいつ！？中止もあり得る！？

東京五輪はやはり中止？

国際オリンピック委員会（IOC）は現在、東京五輪の開催は不確実だとしており、まだ中止の判断には至っていない。

現在東京では新型コロナウイルスがまん延しており、その数は日を追うごとに相乗的に跳ね上がり医療崩壊を既に招いているようだ。

菅首相は現在２月７日まで緊急事態宣言を発出して１ヶ月で事態を収拾することに意欲的ではあるが、結局はお願いベースで強制力がないものなので国民一人一人の行動に委ねるしかないというものだ。

日本医師会は１ヶ月で事態を収拾するのは至難の業であるとの見解を示しているが、国民が本当に意識を高めて自粛を徹底するのであれば可能であると述べている。

しかし、国の保障は十分ではないので特に事業が大規模な企業からは要請に応えたくてもとても応えられないという声が多く、果たして１ヶ月で事態を収拾できるかは疑問だ。事業規模が大きい企業はそれだけ税金を支払っているのだから、事業規模に応じて見合う保障をするという選択はなかったのかと疑問だ。

国の政策や企業の声を聞くととても１ヶ月では事態を収拾できるとは思えないので、やはり東京五輪は延期、もしくは中止になるのではなかろうか。

救いは新型ウイルスのワクチンか

国は優先順位を設けて２月下旬から医療従事者を筆頭に、高齢者や介護事業者、持病を抱える人を優先に日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種を開始するそうだ。

これでようやくコロナに終止符を打つことが出来ると安心しているのでしょうが、実はコロナには変異種が既に存在しており日本でも感染が確認されている。

有名なのはイギリスと南アフリカで確認されたものであるが、アメリカのファイザー社が作り出したワクチンの有効性は、イギリスの変種には実効性が確認できているものの、南アフリカの変異種には実効性がまだ確認できていない。

さらに、コロナを含めウイルスは自分が生き残るために常に変異を繰り返しているため、このまま感染者数が爆発的に増えてゆくと日本国内でもいわゆるコロナ変異種と呼ばれるものが産まれかねない。

なので政府の早急な対応が求められる。もし２月７日までに事態が収拾できないどころか、感染者数がこのまま相乗的に増えてゆけば日本由来の変種が産まれるリスクが高まり、たとえコロナワクチンを接種しても効かないということが発生してしまう恐れがある。

菅政権にはぜひとも頑張って頂きたいものだ。

東京五輪が延期もしくは中止していまった場合、どのような影響があるのだろうか。

東京五輪が予定されていたのは２０２０年と去年のことだ。

経済効果によって何倍にもなって返ってくると踏んで、既に東京都は何兆円という設備投資を行っていたわけだが、コロナによる影響により簡素化され関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算より経済効果は約1兆4000億円の損失を被るとされている。

さらに東京五輪が中止となった場合は4兆5000億円以上の経済的損失を被るとしている。

経済的損失がどれくらいと示されていてもピンとくる人は余りいないと思いますが、要はリーマンショックの時をイメージして頂ければと思います。

現在はコロナショックと相まって東京五輪開催中止ショックの恐れもあり、たくさんの企業は倒産し失業率も上がり、大学卒業後の若者の就職先がないという社会問題がさらに助長されてゆくことになります。

現在の国家予算も負債で赤字となっており、保障も期待できなくなり、まさに暗黒の時代に突入していきそうです。

コロナがテレビの中の出来事のように思っている人がたくさんいると思いますが、結局就職先がなくなり保障もなくなり、自分の首を絞めることになってしまうので、国民一人一人が責任ある行動をとっていく必要がありそうです。