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新型コロナウィルスの収束は2022年～2023年？
新型コロナウィルスはいつまでに収束するのかという疑問ですが、
専門家によると、新型コロナウィルスの収束は今年度の夏や秋には厳しく、2022年～2023年にかけて収束するのではないかと言われています。
この理由としては、緊急事態宣言の強制力のなさと、ワクチン接種の遅れにあるようです。
コロナ収束は早期には見込めず！国民は緊急事態宣言に飽きているから？
3月31日現在、宮城県や大阪府では新型コロナウィルスの感染者が急増しており、とりわけ大阪に至っては東京よりも新規感染者数が多い時がありました。
このような緊急事態の状況であるにもかかわらず、日本では緊急事態宣言が解除されてしまいました。
その理由としては、緊急事態宣言が当たり前の状況になりすぎており、緊急事態宣言の効果を無くしてしまっているからのようです。
国民の良心に訴えるだけの、いつまで自粛しなければならないのか分からない自粛要請に国民は痺れを切らし、外出する人の数は前週に比べて大幅に増加している傾向にあります。
現状の新型コロナウィルスは従来のものから変異種にとって代わってきており、その数もゲノム解析により大幅に増加傾向であることが分かっています。
政府や各自治体はコロナ変異種による感染爆発を懸念しており、国民に外出自粛を呼び掛けています。
しかし、緊急事態宣言による自粛の疲れや慣れによって、国民の意識は低下していることに加え、「今後変異種が増える前の今のうちに外出を出来るだけしよう」という心理が働き、
多くの国民が活発に動き回るようになる傾向が見られています。
専門家によれば、「この国民の心理による行動の活発化により、第4波は必ず来る」としており、「ここ１～2週間後にコロナ新規感染者数が大幅に増加することが予測される」としています。
このような状況ではやはりコロナ収束を早期に見込むことは難しくなっています。
新型コロナワクチン接種の遅れにより、コロナ収束に遅れ？
以下の記事でも書きましたが、日本に到着したワクチンの数は増加傾向にありますが、ワクチンの接種自体は世界的に日本は遅れています。
政府は今後スピード感をもって新型コロナワクチン接種に取り組んでいくとしていますが、3月30日時点では医療従事者95万人の接種に留まっています。
470万人いる医療従事者へのワクチン接種の後、4月12日から3600万人いる高齢者へのワクチン接種が始まる予定です。
正直、間に合うのかという心配もありますが、一番の心配は日本のワクチン接種率の低さです。
0.7％という日本のワクチン接種率の低さは、コロナ収束の遅れの原因となりそうです。
緊急事態宣言解除後の"まん防"(まん延防止等重点措置)の軽すぎる響きがコロナ収束を遅らせる？
緊急事態宣言下でなくても、特定の感染地域にコロナ防止の強化された対策を講じることが出来るようにするため、政府は特別措置法に基づくまん延防止等重点措置、通称”まん防”なるものを打ち出しました。
しかし、このキャッチーさ狙いの”まん防”という響きが、どうも軽すぎないかと多くの人が疑問を呈しています。
この”まん防”は、緊急事態宣言という強い宣言下でなくても特別措置法に基づいて強い要請が出せる重い措置なのですが、やはり”まん防”と聞くと拍子抜けしてしまうのは否めないです。
フットボールアワーの岩男さんはこの”まん防”について「同じ略すのでも”重措”の方が適切ではないか」とコメントしていましたが、僕自身も"重措"の方がしっくり来ると思います。
実際にこのまん延防止等重点措置では、感染が拡大している自治体に対して国が権限を与え、該当の知事が営業時間短縮の要請や命令を出すことができるようになるもので、この命令に違反した事業者には２０万円以下の過料が科されるという強い効力があります。
ただし、これは刑事罰ではなく行政罰ですので、前科はつかないということです。
まとめ
長いこと自粛を要請されている国民は緊急事態宣言を緊急とは感じなくなってきており、感染爆発が起きる前の今のうちに外出しようという心理が働く傾向にあります。
また、ワクチン接種の割合もまだまだ低く、感染力や重症化率の高い新型コロナウィルスの変異種による感染爆発がこの1~2週間のうちに起こると思われます。
政府の強化された感染防止策によって早期なコロナ収束を期待したいですが、国民が非協力的では難しくなってきます。
「感染しない、させない」ための私たち一人一人の取り組みがなければやはりコロナを早期に収束することは難しいと思います。
最後までお読みいただきありがとうございます。是非参考にしてみて下さいね。
