時短要請に応じないとどうなる？東京のグローバルダイニングが都を提訴！？

時短要請に応じないと罰則による罰金30万円が科される！

2月13日にコロナ対策の特別措置法の改正法（以下、特措法）が施行され、時短要請に正当な理由なく応じない店舗に対し、命令を出すことが可能になりました。

東京都は緊急事態宣言の発令に伴いこの特措法により、午後８時までの時短営業の協力を飲食店やカラオケ店に要請し、

その後の調査で要請に応じなかった129店舗に対し、緊急事態宣言下で適用できる特別措置法による時短要請を再度要請しました。

そして東京都は、再度の要請にもかかわらず時短要請に応じない店舗に対しては、15日以降に「命令」を出すと事前に通知していたようです。

この「命令」を拒んだ場合、緊急事態宣言中であれば30万円以下の過料が科せられるという項目が特措法に盛り込まれました。

そしてついに3月18日、東京都は時短要請に応じない27店舗に対し、全国初となる時短要請の「命令」を発令しました。

東京都は上記27店舗に対し営業実態を調査し、3月21日までに命令に応じていない場合は裁判所に状況を通知するとしていたようです。

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「命令」を受けた26店舗はグローバルダイニングのお店だった！？

「命令」を受けた27店舗のうち26店舗は株式会社グローバルダイニングが運営している店舗であることが判明しました。

なぜ東京都はグローバルダイニングの店舗ばかりを狙い撃ちしたのでしょうか。

実はグローバルダイニングの代表は自身のSNSで時短要請に応じない旨の投稿をしていたようです。

「経営が厳しく、手塩にかけた従業員が辞めてしまうことも耐えられない」として緊急事態宣言下でも時短要請に応じられない、との内容を投稿したようです。

このつぶやきが東京都の目に留まったのでしょうか。

いよいよ東京都とグローバルダイニングとの火ぶたが切って落とされました。

グローバルダイニングは時短命令に従っていた？

3月18日に東京都から時短の命令が下された直後、グローバルダイニングは1月21日まで時短に応じていたことが分かりました。

【お客様各位】
都内店舗の3/18(木)〜3/21(日)の19時以降のご予約について、お知らせいたします。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。https://t.co/vHkQJDX1Pp

— 株式会社グローバルダイニング (@globaldining_PR) March 17, 2021

東京都とグローバルダイニングの火ぶたが切って落とされたかのように見えましたが、実はグローバルダイニングが身を引いたのでしょうか。

グローバルダイニングが東京都を提訴！時短命令の狙い撃ちは違憲！？

時短命令が出るまでのぎりぎりまで時短要請に応じなかったグローバルダイニングは、罰則が適用しないぎりぎりまで粘りしたたかにも東京都を提訴する計画のようでした。

そして、緊急事態宣言が解除された3月22日に東京都を提訴する旨であることを会見で表明しました。

グローバルダイニングが東京都を提訴した理由としては、2つの理由のようです。

命令を出した店舗がほとんど全てがグローバルダイニングの店舗

グローバルダイニングが調べたところ、時短要請に応じなかった店舗は都内で2000店舗以上あったが、時短命令が発令された27店舗のうち26店舗がグローバルダイニングの店舗でした。

この事実は「法の下の平等」に違反しているとのことでした。

SNSで時短命令に応じないと宣言したことで狙い撃ちされてしまった

グローバルダイニングは時短要請に応じないという旨をSNSで宣言したことで、東京都は時短要請に応じない店舗が増えることを懸念し、グローバルダイニングに時短命令を出したようです。

東京都はある意味"見せしめ"としてグローバルダイニングに命令を出したということになります。

また、時短命令を発令する店舗に対しては、「正当な理由なくして時短要請に応じない店舗」に対して発令するものであることが特措法に記載されていますが、

グローバルダイニングとしては「正当な理由で時短要請に応じられない」ということをSNSに記載していたようです。

ここでの焦点としては、「営業の自由と表現の自由」に違反しているとして東京都を提訴するようです。

東京都への損害賠償は総額104円！その理由は？

今回時短命令が出された店舗は26店舗で期間は3月18日～21日の4日間でした。

グローバルダイニングとしては「お金が欲しいからではなく、不当であることを世の中に示したい」として1店舗1円として命令期間4日分（1円×26店舗×4日間）として104円としたようです。

勝訴した場合、損害賠償は都民の税金から出ることになるという理由もあり、賠償額を控えたようです。

東京都知事、小池百合子の反応は？

3月22日に今回のグローバルダイニングの提訴を受けた小池都知事は、毅然とした態度で、以下のように発言されていました。

「これは特措法に則った手続き。要請については、丁寧に手続き通りの流れでこれまでやってきている」
「これ以上のコメントは本日いたしません」

しかし、3月23日では以下のようにコメントしております。

「訴状は届いていると聞いております。その中身を確認いたしてからということになります」

今後の東京都とグローバルダイニングの裁判の行方に注目が集まっています。

まとめ

東京都とグローバルダイニングの裁判の結果が気になりますが、違憲とされてしまった場合の今後の国家権力に対する懸念が発生してしまうかもしれません。

コロナを封じ込めるための政策に従わない人が増えてしまった場合、変異種拡大の昨今感染爆発も起きかねません。

法律は万全ではないと言われている中、違憲とされてしまった後の世界に対する懸念を抱いてしまうのは僕だけでしょうか。

最後までお読みいただきありがとうございます。是非参考にしてみて下さいね。